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●土木設計業務●
転用・開発・林地開発等の申請に伴う設計業務を行っております。
業務内容
1. 計画・調査 基本計画の立案
事業の目的や条件（地形、交通需要、環境、法律）を整理し、計画の基本方針
現地調査・測量・地質調査：設計に必要な地形データや地盤の性質、水文条件など調査
2. 基本設計（概略設計）
工事全体の概略を定める段階。 路線の位置、構造物の配置、概算費用、施工性、環境への影響を考慮して設計案を作成
3. 詳細設計
構造物や施設の寸法、材料、施工方などを詳細に設計
構造計算や耐震設計も行い、施工図や数量計算書を作成
4. 設計照査
確認 作成された設計が法令や技術基準に適合しているか、また、構造的・機能的に問題チェック

●再エネ設計業務●
太陽光発電・系統蓄電所等のトータル設計業務を行っています。
設計規模としては、産業用、大規模メガソーラーまで規模でトータルサポートしております。
業務内容
1.パネル・蓄電池 配置計画（角度・方位）
2.架台設計（地上設置（野立て・ソーラーシェアリング・屋根設置）
3.構造計算（特高案件工事計画届・高圧案件使用前自己確認）経済産業省捺印取得まで対応可能です。
4.接続・配線設計
5.発電シミュレーション、日射量解析

●許可申請業務●
業務内容
1.事前調査
法的規制の有無を確認（用途地域、土砂災害警戒区域、文化財、保安林など） 行政への事前相談・協議
2. 関係法令の整理
関連する許可の洗い出し 同時申請が必要なケースも整理（例：農地転用＋開発行為許可）
3.設計との連携
許可取得に必要な図面（配置図、縦断図、排水計画図、構造図など）
法的基準（道路幅、排水能力、安全性など）を満たす設計
4.申請書作成と提出
申請書、添付図面、説明書などを作成し所管機関に提出
5.審査・補正対応
審査中に出された指摘に対し、設計修正や追加資料の提出
6. 許可取得
許可証が交付され、工事着手
主な許可・申請の種類と内容
■都市計画法
開発行為許可申請（造成、宅地開発など）/都道府県・市町村
■林地法
林地開発行為許可申請 /都道府県
■河川法
河川占用許可・河川放流許可など /国土交通省・県土木事務所
■道路法
道路占用許可24条・32条・道路使用許可など /警察署/道路管理者（国・都道府県・市町村）
■建築基準法
道路位置指定申請、開発に伴う接道確認 /市町村・建築指導課
■ 農地法
農地転用許可（農地を宅地等に転用） /農業委員会・都道府県
■土砂災害防止法
開発行為の制限・協議（特別警戒区域等） /都道府県
■景観条例
景観計画区域における協議・届出 /市町村
​■全国再エネ条例
別名太陽光条例 基本的設計・協議・地元説明会・条例申請 / 市町村

施工関連業務
●設計管理業務●
設計管理業務の主な内容
1.設計スケジュールの作成・管理
設計開始から完了までのスケジュールを立案し、進捗を管理。
2.設計品質の確保
ミスや不具合を防ぐためのレビューやチェック体制の構築。
3.設計コストの管理
設計にかかる人件費や外注費などを予算内に抑える。
4.法令・規格の確認・遵守
建築基準法、JIS規格などに基づいた設計になっているかを確認。
5.社内外との調整・コミュニケーション
SPC（クライアント）、施工部門、外注設計者などとの打合せや情報共有。
6.設計変更への対応
クライアントの要望や現場の都合による設計変更をスムーズに反映。

●関連資材調達業務●
1.資材の選定
設計仕様や生産計画に基づき、必要な資材をリストアップ。
2.調達計画の立案
プロジェクトのスケジュールに合わせて、調達時期や数量を計画。
遅延や余剰在庫が出ないように調整。
3.発注先の選定・交渉
信頼できるサプライヤーを選定。
見積依頼、価格・納期交渉、契約の締結など。
4.納期管理・進捗確認
資材が期日通りに納入されるよう進捗を管理。
5.品質確認・検収
納入された資材の品質や数量を確認（検品・受入）。
問題があれば返品や再手配。

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